リップル(XRP)終焉の始まり？
米国証券委員会からの物言いがあったようです
ついひと月前、20円台だったXRPが80円近くまで急騰したのは記憶に新しいですが、昨日～本日の2日間で40%の大暴落となり、30円を割りそうです。
原因は、XRPの管理会社であるリップル社に対してSEC（米国証券委員会）から提訴があったため。提訴内容は簡単に言うと以下の通り。
「XRPは通貨ではなくて有価証券だ。なぜなら、リップル社およびその幹部が保有しているXRPを売却して莫大な利益を得ているではないか」
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）は、少なくとも建前上はどこの個人・法人に与することなく、独立した取引が行われているのに対して、XRPはその半分近くがローンチ直後からリップル社およびその関係者の所有物になっています。それって、見方を替えればリップル社の株式に見えますよね。
SECとしては、そういったものをSECを通さず勝手な売り買いで売却益を得ているのは不当（というかミカジメ払え）…ということみたいです。
もしSEC側が勝訴した場合、XRPは通貨ではなくなるため、XRPを国際送金用の代替通貨として利用するという「XRPの存在意義」が失われてしまい、XRPはほぼ無価値になってしまうでしょう。
まあSECの思惑としては、リップル社の不当利益が問題であってXRPの枠組み・存在意義に対してNGを出しているわけではないのではないか、と思います。
なので、リップル社所有コインと不当利益の没収、あたりを落としどころで和解するのではないか？とは予想しますが…実際、SECからの似たような提訴に対してそういった和解をしたアルトコインがほかにもあるようなので。
これから長い訴訟合戦が始まるようです。しばらく高騰は見込めそうにないですが、訴訟の結果がどうなるかはさっぱりわかりません。政治的な思惑も絡みそうですし、不確定要素多すぎです。
（2020/12/24追記）ここまでの内容だと、SECが一方的に上から目線でリップル社を縛りに行っているように見えますが、リップル社としては「そんなことを言うなら本社を移転するぞ」という選択肢があるのですよね。
リップル社のゴールは「国際送金のデファクトスタンダードをXRPにする」ことであって、それはどこの国に本社があっても達成可能です。すでに日本ほか「XRPは通貨である」と認めている国もあるわけで、そういった地域に拠点を移しても何の問題もないはず。
個人的には、正直リップル社が事業運営資金を得たい場合に、XRPのICOでそれを行うのは一種の不公平というか不正臭い（株式発行して資本を得ましょうねが資本主義のルールのはず、事実上の通貨発行権が一民間企業にある状態なのはおかしい）と感じるところなので、双方ちゃんとした枠組みを作って歩み寄ってほしいものです。
ひとつ気になるのは、XRPがこのことが原因でダメとなると、SECが通貨と認めたBTCとETH以外のアルトコインが全滅するかもしれないんですよね…逆に言うとこの2つの暗号資産への資金ローテートが発生して高騰するチャンス…ということも考えらえそう。
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